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税理士としての開業者は約６.３万人と言われています。

業務の内容、職員の仕事の７０％～８０％は顧問先の試算表や決算書を作成する作業の繰り返しになっているのではないでしょうか？

最近の傾向としては値下げ圧力が非常に強く、人件費が上昇する中、経営が厳しいというお声もよくお聞きします。

①売り上げが増えない、②新規顧問先が増えない、③職員の人件費が増加傾向、④各種会計ソフトの普及による顧問料値下げなどが悩みの種ではないでしょうか？
これからの課題としては、情報サービス業への転換が急がれると思います。

取り組み課題として、
①営業力のアップ、②コンサルティング力のアップ、③記帳代行業務を簡素化し、各種コンサルティング業務へ移行することなどがあげられます。

例えば、「節税目的」のみでなく、「内部留保」「退職金」「経営のリスクマネジメント」の観点から切り口を探り、販売ノウハウを蓄積され、クライアントあたりのフィーの単価アップが可能となるサポートができれば
と思います。

また、４０１Ｋの導入、海外事業展開をされる企業のサポート、貴事務所とのコラボレートセミナーによる新規開拓のサポートをしております。

就業規則、服務規律、その他賃金制度などのアドバイスや、長時間残業、精神疾患、過労死、定年延長、福利厚生、マイカー通勤管理、情報管理、役員退職金制度などをサポートしています。